10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)(意見)

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　今回の記事にも同感です。
　民主党政権が円高に歯止めをかける努力をせずに、企業への金融支援の拡充や海外投資の促進ばかりをしていることは、読売新聞の広瀬英治氏にも批判されています。企業の海外投資の促進の原資は、政府の短気証券発行や、銀行の預金や、企業の社債を通じた家計の貯蓄なので、企業の海外投資の促進は、円高を加速させてデフレを悪化させて巨額の富を失うばかりかと思います。
　ちなみに、ＩＭＦは、日本の財務省の天下り先ともいえるので、財務省と利益が一致します。