9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)(意見)

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　震災からの復旧・復興事業の財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災からの復旧・復興事業は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけですので、税収を落ち込ませてしまいます。
　そもそも毎日新聞は、企業の海外進出や消費者に有利を口述として円高歓迎論を主張してきたので、ここに来て円高対策によって税収の落ち込みを防ぐと主張することは矛盾するように感じました。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合しての、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。
なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。