10月3日日経新聞社説(成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　混合診療を導入された場合、国民皆保険の崩壊と医療格差が懸念されます。
　収益性の低い領域には優秀な人材が来ないから、全体としての質は落ちていき、ここ数年すぐに独立した弁護士のレベルは信じられない程に低く、レベルの低い事件しかやらないからスキルアップの機会もない状況と思います。そもそも、弁護士は情報の非対称性がすさまじく働く領域だから、過去に実績を積めた弁護士にしかいい事件は来ない状況だと思います。したがって、最近の弁護士業界はどんどん格差が広がっていくだけの状況だと思います。
　1996年から非正規率が一定割合で増加していることや、国民の平均年収が1997年を頂点に下がっていることを踏まえると、デフレや円高脱却のための金融緩和をすることを条件に、労働基準法や労働派遣法を原則として1994年レベルに戻すのが望ましいかと思います。
　そもそも、デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　規制改革会議に参加する民間議員は、国民の投票を経て選出されていないために責任の所在が曖昧なのを利用して、私利私欲の規制緩和も珍しくなかったです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。
　今の経済状況は、日本はデフレであり外国の需要が強い状況なので、相対的に内需産業の生産性が低くなる状況です。そもそも、日本は、貿易品の競争力が高いので、内需産業の生産性は数字上低く出やすいです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　所得税の累進課税緩和は、ビルトイン・スタビライザーの低下に他なりません。
　また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　復興増税の期間が短ければ、増税期間の増税額のしわ寄せが大きいために、経済への負荷と痛税感が大きいと思います。
　消費税は増税されると消費の落ち込みが大きくなり、デフレが悪化してしまいます。それゆえ、増税による税収増効果も小さいです。また、逆進税であるから、経済的弱者への負担も大きいです。
　景気に中立的な税制は、ビルトイン・スタビライザー機能を持つ所得税や法人税かと思います。
　郵政は、完全に国営に戻したうえで、郵貯の使い道も公共投資に限定して、財政投融資やマル優も復活させて、切手やはがき通貨も認める方向性にして欲しいです。そのうえで、日銀と財務省には「小さな政府」を適用させ、日銀法を97年の改悪前に戻して、日銀と政府にインフレ目標を課して欲しいです。郵政株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

10月2日日経新聞社説1(ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　円の騰落率は、ＥＵと比較して高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、ＥＵとのＦＴＡやＥＰＡは、日本の資産がＥＵに食われやすくなるだけです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるために、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。







NEC PCショッピングサイト

9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　復興増税の期間が短ければ、増税期間の増税額が大きくて負担が大きいです。
　国債増発により国債の信任が失われて国債が売られ、国債金利は上昇するという意見がありますが、日本は20兆円程度の程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、国債の実質金利は上昇しにくい局面かと思います。もし、上昇するなら、デフレ脱却で経済が拡大した時なので、税収も増えるので、その時に、国債の償還を早めればいいかと思います。
　そもそも、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月30日産経新聞オピニオン(岩田規久男)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　この記事の趣旨に同感です。
　消費税、所得税、法人税を含めた企業負担率は、社会保障、世界的な原材料価格や食糧価格の高騰、自然環境を踏まえると、すぐにでも見直すべき課題です。
　消費税増税は、消費を冷え込ませてデフレを加速させるだけでになく、逆進税の要素が強いです。消費税は、原材料価格や食糧価格の高騰にも弱い体質の税制です。ガソリンなど間接税の二重課税も同様なことが言えます。したがって、消費税と間接税の二重課税を廃止して、その間接税も最高税率を5%にするような方向性が望ましいかと思います。
　所得税と企業負担については、社会保障の視点からの見直しが必要です。税と社会保障の共通番号を導入したうえで、年金、生活保護、失業給付などを統合して、最低所得保障と負の所得税を導入するために、学説上と望ましいとされる所得税の最高税率を60%にして累進課税強化を必要とするからです。社会保障については、所得税と法人税を税制の中心として、通貨増刷などの日銀政策も織り込むようにすることが望ましいです。なお、社会保障抑制には、経済成長が本筋です。
　日本の企業負担が欧米より小さいことを踏まえると、ピグー税的な環境税は全て企業負担とすることが望ましいかと思います。