9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　インフラ輸出のような外需拡大は、更なる円高要因を招き、国内市場の合理化が進行して、内需不振になる悪循環に陥ります。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　平均年収が1997年を頂点として下がっていることや、非正規労働の比率が1996年以降毎年1%ずつ増加していることと、1996年に労働者派遣対象業務がこれまでの16業務から26業務に拡大されて企業の中心部分まで労働者派遣可能になったことには、相関関係があると考えられることにより、労働者派遣は低賃金が一般的ということが証明されます。さらに、労働者派遣は、直接的雇用による非正規とは異なり、派遣会社によるピンハネが存在するので、その分賃金も抑えられることになります。したがって、高度に専門的な業務を高賃金で派遣する以外は労働者派遣を原則禁止にする必要があるかと思います。ただし、金融緩和政策と公共投資の増加により内需を高めていくことを同時に行っていくべきです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。

9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)(意見)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　農家戸別補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　法人税率の引き下げは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

9月17日読売新聞社説1(復興増税)(意見)

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　読売新聞や日経新聞が、所得税の最高税率引き上げや累進課税強化を、「中高所得層に負担が偏る」や、「税負担が不公平になる」と批判していますが、その批判はビルトイン・スタビライザーや再分配機能の否定に他なりません。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　消費税が増税された場合、消費が冷え込むので、税収が伸び悩みます。消費者は逆進税でもあるため、弱者の負担が大きいです。
　所得税や法人税にはビルトイン・スタビライザー機能がありますが、消費税にはありません。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月17日産経新聞社説1(復興増税案)

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　政府保有株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。郵政民営化自体には反対なので、郵政株の売却は他の政府保有株の売却よりもっての他です。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。その公債も償還期間も60年など長期のものが望ましいです。
　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。







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9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)(意見)

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　そもそも郵政は、公益事業です。
　そのことや、僻地では金融機関が郵政だけということを踏まえると、郵政の金融の肥大化はやむを得ないことだと思いますし、郵政の金融は公共的なものに投資することで、中小金融機関などとの併存に活路を見いだして欲しいです。
　郵政はユニバーサルサービスが必要である以上、収益を稼げる金融依存になることはやむを得ず、各事業の売上ももっとあげていく必要があります。
　郵政を始めとした日本の金融機関が大量に国債を保有しているのは、日銀が買い入れをしないことが原因であり、いわば金融機関は日銀の肩代わりをしていると考えられます。それにより、民間の金融機関の本来の業務である融資も滞り、日本経済の血液が循環しない状況ともなっています。世界的な政府債務危機の広がりで、金融機関が大量に国債を所有している状況はリスクが高いという意見がありますが、日本は20兆円程度のデフレギャップが存在しており、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、実質金利が上昇しにくい局面です。