10月12日朝日新聞オピニオン(岩田規久男)(意見)

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　全般的には素晴らしい内容かと思います。
　私も、税収を増やすにはデフレ脱却が一番だと思います。しかし、私の場合、社会保障の整備は税制の抜本的見直しとセットで考えます。なぜ、税制の抜本的見直しが必要かというと、日本の税制は、食料や原材料価格の高騰に弱い税制体系だからです。つまり、消費税や間接税の二重課税(特にガソリンや自動車)があるために、価格高騰が直撃しやすくなります。したがって、消費税の廃止をし、原則として間接税の二重課税を廃止してその最高税率を5%とすることが望ましいと思います。ただし、ベンツのような海外製の高級品に贅沢税を貸すことには検討の余地があります。こうした税制措置と一体で、次のような社会保障体系を理想と考えます。つまり、社会保障と税の共通番号を導入し、年金や生活保護、失業給付あたりを統合したうえで、所得税の最高税率を60%として累進課税強化もし、最低所得補償と負の所得税を併用する制度に改め、その財源は、所得税を中心の制度です。

10月12日産経新聞社説1(ＴＰＰ参加)(意見)

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　ＴＰＰ交渉の対象にならないという類いの意見は、戯言にしか聞こえません。当初は議論の対象になっていない問題も、交渉が始まれば議論の対象になるのが外交であり、過去の日本の貿易交渉でも経験したことだからです。
　コメは他の農産物よりも収入状況が良いので、かつてのような政府買入価格制度を条件に、減反廃止を望みます。
　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　にもかかわらず、戸別所得補償の反対者特に全国紙は、「意欲のある」、「やる気のある」という抽象的な基準を用いての農業補償論を展開していて、説得力に欠ける意見が目立ちます。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。

10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)(意見)

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　農業の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による農産物の価格低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい収入環境に陥ったからです。
　にもかかわらず、コメの価格低下を歓迎しているのは、2001年のデフレ宣言の時に、物価下落を止めるなと社説で主張した毎日新聞らしいところです。ここの新聞社は、物価下落や米価下落を何を意味するのか分かっていない新聞社かと思います。米価の場合、小泉政権時の食糧法改悪により、流通業者の新規参入が容易になったことや、政府買入価格制度から入札制への変更により、米価が通常時にも低迷と呼ばれるのに相応しい状況により、農家の収入が壊滅する要因の１つになりました。それならば、毎日新聞こそ新聞や雑誌の料金を大幅に下げて、新橋あたりのサラリーマンにでも取材して、「値下げで読者には歓迎ですね」とサラリーマンが答える場面でも流せと言いたいです。
　日本が農産物の輸出国になるのには、この円高を是正しない限り無理なことです。
　交渉の対象にならないという類いの意見は、戯言にしか聞こえません。当初は議論の対象になっていない問題も、交渉が始まれば議論の対象になるのが外交であり、過去の日本の貿易交渉でも経験したことだからです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。

10月12日日経新聞社説1(首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を)(意見)

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　日本の輸出対ＧＤＰの比率が世界でも低いので、通商国家とは言いにくい状況かと思います。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明だと言えます。
　当初は議論の対象になっていない問題も、交渉が始まれば議論の対象になるのが外交であり、過去の日本の貿易交渉でも経験したことです。また、日経新聞は、「外国人労働者の大量流入」や「混合診療の推進」、「自由診療の拡大」、「株式会社の病院経営参入の推進」、「外国人医療関係者の流入推進」の立場でもあるので、ＴＰＰ反対派の懸念の多くは議論の対象になっていないと言っても、説得力に欠きます。

10月10日読売新聞新自由主義の復権を(八代尚宏)(意見)

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　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　八代尚宏は、かつてはNHKの番組などで大都市集約を主張していたのに、今になって県内にコンパクトシティを作ることを主張する点は、日本のサプライサイダーに共通する虫の良さにすぎません。
　日本の戦後の輸出対ＧＤＰ比は一貫して世界でも低く、特に東京五輪前後は低かったので、世界自由貿易体制の恩恵を受けているよりも、内需による恩恵を受けている国と言えるかと思います。
　鳩山、菅政権のダメだという機運は、円高の反応の鈍さ、デフレ対策の鈍さ(特に日銀政策に対して)が要因かと思います。