岩田規久男日銀副総裁の期待形成

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   日本は過剰貯蓄型のデフレであり、証券投資は貯蓄であるから、過剰貯蓄が加速してしまい、デフレ要因となってしまいます。
    金融市場を肥大化してしまえば、実態経済を圧し殺してしまうのはケインズの主張通りでもあり、実態経済と乖離してしまうためにバブルが発生しかねません。
   したがって、動画のような発言をするには、バブルの存在しないことを証明する必要があるかと思われます。
   リフレ派は、動画のような発言に賛成しておきながら、物価2％目標、景気過熱で超え続ければ政策調節＝岩田規久男日銀副総裁で触れたことに賛成するのは、大いなる矛盾かと思います。
   岩田規久男日銀副総裁も都合良すぎです。

物価2％目標、景気過熱で超え続ければ政策調節＝岩田規久男日銀副総裁

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  岩田日銀副総裁のように、コアCPIを引き締めの根拠にするなら、コストプッシュインフレでも引き締めになってしまい、実態経済が悪化しまうことが考えられ、これまでの日銀と同様の間違いを繰り返すことも考えられられるかと思います。
リフレ派は将来的にGDPデフレーターが2%超えるバブル期以上の好景気になるのは確実であり、引き締めなければバブルになるから、引き締めについて言及するのは当然だと言っています。
しかし、リフレ派はそれを具体的に証明できないばかりか、彼らお得意の手法であるGDPデフレーターとコアCPIの都合のいい使い分けにすぎず、GDPデフレーターがマイナスの時に引き締めの言及が出てくること自体、狂気の沙汰にしか思えません。

読売Gの報道について

　平成25年の東北地方の大型小売店販売額は前年比0.4%増加も、百貨店は前年比0.6％減少、スーパーは2.1％減。
http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/ogata/nenkan/h25.pdf
　
　平成25年の東北地方の倒産件数は前年比増。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2013_2nd.html

　今期-業況の管内DI値が東北地方、福島市とも平成24年度から停滞したままとなっている。
http://www.fukushima-cci.or.jp/wp-content/uploads/2014/05/d0153f0bf1d75603161ceff0c661f12b.pdf

　東北地方の有効求人倍率は速報値では平成25年7～9月は下がっていることになっている。
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/toukei/ippansokugyousyoukai.html

　この数値で読売新聞、日本テレビ、読売テレビ、辛坊治郎は消費税増税後も百貨店売上を中心に好調だと報道しているのは悪質極まりない報道かと思われます。
なぜ、東北地方を引用したかは、日銀は景気を先行していると説明していることや、楽天優勝やあまちゃんや東北六魂祭による効果が東北はあったからです。

各都道府県の経済指標（リンク集）

○北海道
北海道庁、北海道中小企業家同友会

○青森県
青森銀行（ホームページ→ビジネスリポート（刊行物）→経済トピックス）

○岩手県
岩手経済研究所

○宮城県
七十七銀行（ホームページ→個人のお客様→調査月報）

○秋田県
秋田経済研究所（年度で上半期、下半期と分ける）

○山形県
山形銀行（ホームページ→法人・事業主のお客さま→調査月報）

○福島県
とうほう地域総合研究所（年度で上半期、下半期と分ける）
福島信用金庫（ホームページ→経営者の方へ→地元中小企業景気動向調査）（福島市・伊達市・伊達郡）

○茨城県
常陽地域研究センター、水戸信用金庫

○群馬県
群馬県中小企業団体中央会、群馬経済研究所

○埼玉県
ぶぎん経済研究所
埼玉縣信用金庫（ホームページ→法人（事業主のお客さま）→さいしん景況レポート）

○千葉県
千葉県庁、ちばぎん総合研究所

○東京都
東京都産業労働局、東京中小企業家同友会

○神奈川県
浜銀総合研究所
横浜信用金庫（ホームページ→法人のお客さま→景気動向調査）

○新潟県
ホクギン経済研究所

○山梨県
山梨中央銀行（ホームページ→経済情報）

○長野県
長野経済研究所

○静岡県
静岡経済研究所

○三重県
三重銀総研

○滋賀県
しがぎん経済文化センター

○京都府

京都銀行（ホームページ→法人・個人事業主のお客さま→経営情報）

○大阪府
大阪市信用金庫（ホームページ→事業主のお客さま→経営サポート→市信総合研究所「調査レポート」）

○奈良県
南都経済研究所（ホームページ→経済動向）

○鳥取県
鳥取銀行（ホームページ→鳥取銀行について→とりぎん調査レポート）

○岡山県
岡山経済研究所

○広島県
ひろぎん経済研究所

○徳島県
徳島経済研究所

○香川県
百十四経済研究所

○愛媛県
いよぎん地域経済研究センター

○高知県
四銀キャピタルリサーチ

○福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県（各県対象）
ふくおかフィナンシャルグループ（ホームページ→FFG調査月報）

○長崎県
長崎経済研究所

○熊本県
地方経済総合研究所

○大分県
大銀経済経営研究所（ホームページ→情報発信）

○宮崎県
みやぎん経済研究所

○鹿児島県
鹿児島銀行（ホームページ→事業者のお客様→情報サービス）

○沖縄県
りゅうぎん総合研究所

10月23日日経新聞社説1(国家戦略会議を政策実現の司令塔に)(意見)

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なお去年の記事になります。

　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　経済財政諮問会議は、選挙で選ばれていない民間議員が構造改革路線を推進する、以前は議員なら誰もができた政策提言が一部の議員に限られたために、政策の幅がなくなったとの問題点があります。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。