10月14日産経新聞(塩爺のもう一度よく聞いてくだ さい)(意見)

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　日本の技術力はまだまだ高いものがあることを踏まえると、日本の技術や製品の優位性が薄れている要因は、円高にあるかと思います。
　日本の労働市場が硬直化している要因は、日本がデフレや円高のために雇用投資リスクが非常に高いことと、1993～1997年にかけての労働法制改悪に伴う非正規化があるかと思います。
　産経新聞の田村秀男氏は、自治体の言い値で震災復興事業を国の財政で引き受けているために、経済効果が生じていることを説明しています。クルーグマン教授も、日本のようにデフレの場合、公共事業拡大が効果をもたらすことを主張しています。現に被災地では、この両氏の主張のように景気が浮上しつつあります。国全体でも税収が伸びていたり、有効求人倍率が伸びていたり、長期国債金利が上昇していたりするなど、景気回復基調が出始めています。したがって、復興関連の公共事業を契機として、田村氏のいう「日本版ヘリコプター・マネー」が生じているところです。このペースならば、増税なき復興も可能かと思います。私はこの際、最低今後5年間はこのペース以上の公共事業をしていくべきであると提唱したいです。公共事業にはリビング・ウエッジを導入して、地元中心主義を適用させていくべきだと思います。やはり、復興増税はいらないです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

10月12日産経新聞正論(中谷巌)

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　名目ＧＤＰの減少は、金融緩和や財政出動の遅れと不徹底さからくるものです。この20年の経済政策は、基本的には金融引き締めや緊縮財政で、ヤバくなってから僅かな金融緩和と財政小出しをしてきたと思います。
　この円高は、リーマンショック以降の円の増刷の少なさが要因であり、円の増刷をしながら為替介入することが求められる状況かと思います。それをしなければ、安心されて円が買われるなど世界各国からナメられるだけかと思います。
　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから、企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。つまり、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。したがって、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。

10月10日読売新聞新自由主義の復権を(八代尚宏)(意見)

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　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　八代尚宏は、かつてはNHKの番組などで大都市集約を主張していたのに、今になって県内にコンパクトシティを作ることを主張する点は、日本のサプライサイダーに共通する虫の良さにすぎません。
　日本の戦後の輸出対ＧＤＰ比は一貫して世界でも低く、特に東京五輪前後は低かったので、世界自由貿易体制の恩恵を受けているよりも、内需による恩恵を受けている国と言えるかと思います。
　鳩山、菅政権のダメだという機運は、円高の反応の鈍さ、デフレ対策の鈍さ(特に日銀政策に対して)が要因かと思います。

10月9日朝日新聞社説1(ウォール街デモ)(意見)

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　ＦＲＢの過去2回の量的緩和(ＱＥ１とＱＥ２)の際には、市場心理が好転し、10年国債の利回りが上昇しています。もし、金融政策がなかったら、アメリカ経済はもっと冷え込んでいたと思います。

10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)(意見)

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　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　日本が少子高齢化による人口減少社会になったのは、デフレによる国内市場の縮小が要因です。
　日本企業の技術力はまだまだ高く、それがいかされないのはデフレが要因だからです。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　「日本は人口減少社会だから、貿易自由化などにより外需を取り込め！」という意見も根強いですが、それは、外需拡大→円高進行→国内市場の合理化→内需の不振の悪循環に陥るだけだと思います。