9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)(意見)

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　アメリカの経済状況を考慮すると、金融緩和がなければ、デフレに陥るなどもっとアメリカ経済が深刻な事態になっていたと思います。
　財政再建は、中長期的でも、景気を良くして税収を増やすのが常道かと思います。
　震災復興の財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなることを考慮すると、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけかと思います。
　私の理想とする税制は、次のようなものです。
　まずは、原材料価格や食料価格の高騰を踏まえ、消費税の廃止及び、ガソリンみたいな間接税の二重課税を廃止してその最高税率を5%にして欲しいです。
　それと同時に、税と社会保障の共通番号の導入、年金・生活保護・失業給付などを統合して最低所得保障制度へと改正したうえで、負の所得税導入のために、所得税の最高税率を60%にして累進課税強化するとともに、年金積立金を福祉目的に使用して欲しいです。
　また、環境面や日本の法人負担率の低さを考慮すると、法人負担率を上げて、環境税みたいなものは全額法人負担にして欲しいです。

9月16日朝日新聞オピニオン(ロバート・フェルドマン)(意見)

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　小泉政権の不良債権処理は、貸し剥がしが中心で、事実上の金融引き締め効果をもたらしたのは、記憶に新しいところです。
　日本の90年代はデフレの場面が多かったのに、金融緩和と財政出動の両輪が継続的になされなかったから、事態が悪化しました。
　速水優日銀総裁や、福井俊彦日銀総裁は、インフレ率が低迷していてまだ景気回復期間が短い時にゼロ金利を病めた方です。福井俊彦日銀総裁は、日銀法改悪で日銀の独立性を実行した張本人でもあります。

9月15日日経新聞国立競技場を8万人収容に(意見)

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民間資金活用による公共施設の整備は問題があります。１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。

9月15日読売新聞新閣僚に聞く(古川経済財政・ 国家戦略相)(意見)

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　社会保障と税の共通番号は、必要だと思います。なぜなら、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入をする最初の道筋となるからです。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、経済連携の推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、経済連携の推進の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　ＥＵの場合は、対ユーロが65円も円高になっただけでなく、日本に、被災地復興事業の欧州土木建設会社の参加や、ＪＲに欧州製の電車車両の使用を要求してきています。
　日韓の場合、通貨の騰落率の差が最もついている国であります。
　オーストラリアは、ＷＴＯでの動きを見ると過激な市場主義で勝訴しており、移民庁で移民出入国の激しい国であり、極端なグローバリズムが目立ちます。
　なんでもかんでも経済連携をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような経済連携を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。

9月10日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(前田武志)(意見)

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　インフラ輸出のように、海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。
　ＰＰＰもＰＦＩと同様のことが言えます。つまり、１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。