9月10日日経新聞大機小機(拝啓 野田佳彦総理大臣殿)(意見)

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　輸出の増加は新たな円高要因になってしまいます。その円高の結果、企業は競争力を回復させるために国内市場の合理化を進めます。国内市場の合理化の結果、内需不振となります。内需が不振だから、企業は輸出に頼ります。つまり、外需依存→円高→国内市場の合理化→内需不振の悪循環となります。
　そもそも、日本は、現在でも輸出額対ＧＤＰでは世界でも高いとはいえず、内需型の経済で戦後一貫して支えられてきました。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。

なお、今回の記事を書くのにあたり経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

9月9日読売新聞(新政権に注文)(新浪剛史)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線で日本経済の成長は、あり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　戸別所得補償制度は、どの規模の農家にも配分されるため、本来は小規模農家や兼業農家のためにあるものです。日本の場合は、小規模農家や兼業農家中心の農業政策でないと成り立ちません。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。

9月9日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(古川元久)(意見)

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円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、経済連携の推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。
　ＥＵの場合は、対ユーロが65円も円高になっただけでなく、日本に、被災地復興事業の欧州土木建設会社の参加や、ＪＲに欧州製の電車車両の使用を要求してきています。
　日韓の場合、通貨の騰落率の差が最もついている国であります。
　オーストラリアは、ＷＴＯでの動きを見ると過激な市場主義で勝訴しており、移民庁で移民出入国の激しい国であり、極端なグローバリズムが目立ちます。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、経済連携の推進の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも経済連携をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような経済連携を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　円高対策に、総合特区など規制・制度改革を挙げている点は、細川～村山政権のサプライサイド政策による内外価格差是正での円高対策を彷彿させます。細川～村山政権のその路線は、円高是正には何ら効果をあげられず、デフレも突入させてしまったことから、効果は小さいものだったので、総合特区など規制・制度改革による円高是正効果は小さいものと思われます。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。

9月9日産経新聞正論(大田弘子)(意見)

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　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では、特区のように、ある一定地域をモデルに規制緩和をされても、日本全体の消費があまり増えないと考えます。そもそも、デフレ下での規制緩和は、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。他の地域のモデルになしうる規制緩和の例として、「被災地限定で、生産性の高い農家の規模拡大を促す新型の所得補償制度の導入」を挙げていることは、小規模農家や兼業農家で成り立っている被災地の農業事情を無視していて、被災地の地域事情を知らない発言だと捉えることができます。
　「復興需要が積み上がることで、日本経済再生の大きなチャンス」という意見には、これまでの2度の大震災がデフレと関連していることを踏まえると、疑問に思えます。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮すると、ＦＴＡ推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、ＦＴＡの弊害がとりわけ鮮明と言えます。
　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。

9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)(意見)

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　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　シンガポールは、当初は資本が乏しく技術がなかったために外資を呼び込み、その結果として経済成長も実現できて、経済成長が高いから外資がやってくる構図となっています。一方、日本は、資本も技術も充分なので、外資を呼び込む必要性は低く、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。日本の資本の問題になる要因は、公共投資不足です。