9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見(意見)

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　輸出主導の経済の枠組みでは、更なる円高要因となり、国内市場の合理化が進行して、内需不振の悪循環となります。
　一方で、貿易自由化を円の騰落率は世界でもかなり高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　日本は、デフレであり、公共投資不足が要因である国内投資不振の状況を考慮すると、金融緩和政策と並行して、公共投資増加を中心とした国内投資増加を呼び込む政策を実行して、デフレ脱却や経済成長を実現することで生産効率も結果として上昇する路線を目指すことが望まれます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。







憧れホテルが１万円以下！

9月21日日経新聞社説2(震災と円高が影落とす地価)(意見)

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　日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、海外からの投資を取り入れる必要性は低いです。それに、海外からの投資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。また、中国に見られるように、海外からの投資が進むのも、経済成長が高いからからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　土地の収益力を高めるには、金融緩和政策と並行して、公共投資を中心に国内投資を高めてデフレ脱却をする必要性が高いです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、381号を参考にしました。







かに特集

9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、農家の戸別所得補償のような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　デフレ不況下で、歳出の伸びが歳入の伸びを上回って、財政危機が拡大してもやむを得ないと思います。もし、歳出を抑制するなら、公共投資不振による国内投資不振に拍車がかかっての内需不振となり、企業は外需を拡大させ、更なる円高要因となり、国内市場の合理化の悪循環に陥り、デフレ不況を悪化させてしまうからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税の増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。







当日予約キャンペーン

9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)(意見)

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　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　インフラ輸出のような外需拡大は、更なる円高要因を招き、国内市場の合理化が進行して、内需不振になる悪循環に陥ります。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　平均年収が1997年を頂点として下がっていることや、非正規労働の比率が1996年以降毎年1%ずつ増加していることと、1996年に労働者派遣対象業務がこれまでの16業務から26業務に拡大されて企業の中心部分まで労働者派遣可能になったことには、相関関係があると考えられることにより、労働者派遣は低賃金が一般的ということが証明されます。さらに、労働者派遣は、直接的雇用による非正規とは異なり、派遣会社によるピンハネが存在するので、その分賃金も抑えられることになります。したがって、高度に専門的な業務を高賃金で派遣する以外は労働者派遣を原則禁止にする必要があるかと思います。ただし、金融緩和政策と公共投資の増加により内需を高めていくことを同時に行っていくべきです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。

9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)(意見)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　農家戸別補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　法人税率の引き下げは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。