10月7日朝日新聞経済気象台(意見)

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　外需依存度が高い韓国は、実感なき経済成長になっているのが現状です。つまり、国全体の経済成長の一方で、国内市場の寡占化、格差の拡大、少子化、若者を中心とした就職難などの問題が発生しています。外需依存経済の特徴とも言える状態です。
　日本は、工業製品と農産物を中心に関税は安いです。にもかかわらず、アメリカより高いことを利用して高いとの主張は、まるで香港やシンガポールあたりを利用した法人負担を高いと同じ貉で、香港やシンガポールのようなタックスヘィヴン国家を目指せと言っているようにしか聞こえません。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がとりわけ鮮明な形体と言えます。

10月4日日経新聞社説2(景気回復の動きを止めるな )(意見)

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　適切な円高対策や金融緩和の効果を浸透させる必要性は高い経済情勢です。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけの形体と考えることができます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高では国内市場のリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

10月3日日経新聞核心(平田育夫)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化を主導することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明だと言えます。
　日本は、輸出対ＧＤＰが低いために、内需に支えられている国です。
　年金給付の削減には限界があります。年金制度自体は、生活保護や失業給付などと統合し、負の所得税と最低所得補償を導入して、その額は賃金スライドにしていく方向性が望ましいと思います。

10月3日日経新聞時流地流(意見)

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　指定管理者制度は、5年前のさいたま市のプールの事故のように、価格優先した入札で「安かろう悪かろう」の管理や、再委託が表面化しています。
　病院や幼稚園は自治体が公的責任を負わなければならない分野かと思います。
　消費税は、食糧や原材料の高騰の影響に受けやすい税制でもあり、逆進税でもあるから、廃止が望ましいです。地方消費税の分は、一括交付金として地方に配分して欲しいです。

10月3日日経新聞週目点(川本裕子)(意見)

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　日本の経済の識者は「マクロ政策はもういい」と言っている人が多いが、デフレの日本はまだまだマクロ政策が必要な状況です。デフレ脱却には金融緩和をして、市中に流通する通貨を増やさなければならないからです。また、公共投資不足を要因とした内需不振も顕著なので、財政出動が求められる経済状況でもあります。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。