9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)(意見)

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　そもそも、経済政策は、政府と中央銀行が一体になってこそ効果がより一層高まるものであり、その状態を車に例えるなら両輪というべきものです。しかし、日本では、政府の中央銀行に対する干渉が弱く、日銀の独立性が強いために、マネーの供給量が望ましい水準よりも少なく、デフレが進行し続けている要因の１つとなっています。政府の財政出動が国債引き受けなど日銀政策で実施された場合、市中のマネー流通量が増加するため、通常の財政出動よりもデフレ脱却の効果に期待が持てます。
　日本の場合、1994年後半からデフレが続いている状況なので、財政金融政策によるマクロ政策が最も必要とされる局面です。日本の純債務額の対ＧＤＰ比は先進国では低いので、財政債務問題は大きいとは言いにくい状況です。また、日本の経済状況を踏まえると、財政債務を小さくするには、財政金融政策によるマクロ政策によって景気を良くする方法しか考えにくい局面です。
　財政政策を金融政策を伴いながら実施した場合、景気が良くなることで、税収も増え、社会保障費が軽減されるので、財政状況も改善されます。
　日本の金融政策は、非伝統的政策を使い切っていない状況なので、金融政策を実施することで、市中のマネー流通量が増加するので、金融政策によるデフレ脱却の効果に期待を持てる状況と考えることができます。
　変動相場制の下では景気安定のために望ましい為替政策や金融政策をとることは、世界の経済厚生のためにも有益であり、最終的に各国とも最も良い物価水準を達成できることは、浜田宏一氏らが指摘した通りです。そもそも、充分な金融緩和がなければ市場に充分なカネがいきわたらなくなり、景気悪化を招いてしまいます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　そもそも日本の関税は、主要国でもかなり低いほうです。円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、関税の引き下げなどによる貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　世界中の金融当局者特に日本では、政府の経済政策に口を挟む行為が目立ちますが、越権行為にすぎません。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。

9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)(意見)

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　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号を参考にしました。

8月30日日経新聞エコノミストに実施した緊急調査(意見)

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　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　震災復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら震災復興は資本設備の復旧が中心であり、資本設備の復旧は現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を引き下げることは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、引き下げられても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。

8月30日日経新聞大機小機(日本の衰退をどう食い止めるか)(意見)

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　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは言えません。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　財政健全化が目的化された場合、景気を冷え込ませるだけなので、景気を良くすることを通じて、税収が上がったり社会保障費を抑えることができたりするなどで結果として財政健全化になる方向性を目指すべきです。
　農家の戸別所得補償については全額を通貨発行としたうえで、品目を拡大させていくべきだと思います。この制度の素晴らしいところは、実際の生産費－標準生産費の枠組みも含まれているために、農家全般に補助金が交付されるだけではなく、付加価値の高い生産費を生産したりコスト削減できたりする農家がより多くの補助金がもらえる制度だからです。このような中身の制度を通貨発行額の増額や日銀の国債買い入れ制度と並行しながらどんどん増やすべきなのが、日本経済の現状かと思います。
　子ども手当についても全額を通貨発行とすべきです。そもそも子育てに対する支出も少ないし、通貨発行なら子育てに関係ない人たちも経済効果を享受できるからです。つまり、子育てを行っている人たちには子ども手当の直接的効果として、その他の人たちには通貨発行によるデフレ脱却効果を享受できます。
　高速無料化については、道路運送法と鉄道事業法と航空法を小渕政権下の改悪前に戻したうえで実行すべきです。このままの状態の高速無料化なら、ストロー効果となり、東京と名古屋を中心とした大都市集約が再び加速すると思われるからです。つまり、2003年の路線バスの規制緩和により高速バスの新規参入が相次ぎ、鉄道、バスなどの値下げ競争となり、ストロー効果が発生したような状態になることも予想できるからです。ただ、2000年の貸し切りバス、鉄道、航空の規制緩和以降、大都市への集約が目立ち始めました。したがって、それら規制を小渕政権下の改悪前に戻すことで、航空における路線認可制の復活のような需給調整機能も回復して、地方の交通も生き残れる道筋が見えてきます。そのうえで高速無料化すれば、国鉄時代のように、安くて地方の経済も生き残れるようになります。ちなみに、交通規制を小渕政権下の改悪前に戻す＋高速無料化の案も国鉄時代をヒントにして思い浮かびました。
　公立高校無償化については、それ自体の効果よりも、地方の肩代わりという側面が強いと思います。そもそも、公立高校無償化は地方自治体で行っていた所も多く、その地方自治体は小泉政権下の三位一体改革で財政を壊滅させられたからです。
　社会保障のために消費税増税をすることは、社会保障の応益負担化に他なりません。社会保障の受給者は中所得者以下が多く、消費税増税は中所得者以下の層にとってより負担感が重くなるからです。これでは再分配機能を弱めるだけです。

9月1日日経新聞大機小機(意見)

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　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるために、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけですので、構造改革や規制緩和は空洞化の勢いを止めるどころかより加速するだけだと思います。
　なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン03／6／2（第299号）を参考にさせていただきました。





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