10月6日日経新聞社説2(連合は規制強化から転換を)(意見)

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　若年層を中心に正社員を望んでいてもやむを得ずに非正規雇用で働いている人が多いのが現状かと思います。
　長期雇用でなければ、知識や技術の取得も不徹底なままとなってしまいます。
　それらと、1996年以降の非正規労働の増加率が一定であることと、民間平均年収が1997年を頂点にして減少していることと、30代半ばの年間消費額の低さを踏まえると、1995年の労働基準法改正による雇入義務の廃止、1996年の労働者派遣法の対象業務の26業務への拡大とシンクロしていると解釈できるので、1993年以前の労働法制に戻す方向性が適切かと思います。