10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)(意見)

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　デフレ下の安易な増税は、デフレによる可処分所得の低下と増税による可処分所得の低下により景気を冷え込ませて、よりデフレを進行させてしまいます。
　政府資産の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じられます。
　政府が4%のインフレ目標を設定し、その上限を超えないよう国債の日銀引き受けの額を調整するなどの措置を取れば国債の暴落は防止できるかと思います。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。