10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)(意見)

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　コメは他の作物より収入になりやすい作物であることを踏まえると、減反の廃止は賛成です。
　小泉政権下での、政府買入価格制度から入札制への変更とコメ流通への参入の規制緩和を内容とした食糧法改悪の結果、コメの価格低迷を招き、農家の経営環境を悪化させたことを踏まえると、米価下落は愚策に思います。
　農家の高齢化と農業の衰退は、中曽根政権以降の農業補助金を削減により、農家の収入基盤が弱くなったことが要因かと思います。同様のことは、日本経済全体も言えるかと思います。この30年間、不十分な金融緩和と緊縮財政を続けた結果、経済も衰退を招き、フランスと比較した場合の歴然とした国民の平均年齢の高齢化を招いたからです。日本ほど農業の補助金を出さない国は、欧米の先進国では見当たらないかと思います。
　ウルグアイ・ラウンド対策費の6兆円は、全額を農業対策費に使われたような全国紙の報道が目立ちますが、そのうちの4.2兆円は農業土木に使われていて、農業対策費にはあまり使われなかったのが現状です。農業土木の4.2兆円の中には、道の駅事業のように事業自体は妥当ではあるものの本来は国交省所管でやるべきものや、農道空港や悪名高き諫早湾干拓事業のように意味をなさない事業も多く含まれています。
　そもそも、農地の大規模化は、競争力強化策とは考えにくいかと思いますで。その理由は２つを挙げることができます。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。