9月8日毎日新聞8面(藤井裕久)(意見)

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　藤井氏の経済の見通しは甘いと言わざるを得ません。藤井氏の成長率に関する意見も、デフレであるために実感がありません。デフレ下の増税なら、経済を冷え込ませるだけです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。だからこそ、与謝野氏が経済関係の会議に入ることは、言語道断な話です。
　大震災復興費は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。