9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)(意見)

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　これまでの2度の大震災がデフレと関連している過去の歴史を踏まえると、耐震社会の先駆的モデル建設や、再生可能エネルギーと分散型電源を軸にした経済政策で、デフレ脱却や名目3～4%ぐらいの成長を簡単にいくとは思えません。
　大震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であることから、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。
　社会保障の強化のため消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。