9月9日日経新聞大機小機(空洞化のプラス面)(意見)

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　日本企業が海外進出している要因は、内需崩壊による国内市場の不振によるものが強く、その内需崩壊も公共投資の落ち込みによる設備投資の不振からくるものです。したがって、公共投資を中心とした設備投資を拡大するような政策を実行していけば、企業の海外進出を減らすことができます。また、日本企業の海外進出は、現地で得る利子や配当が要因で新たな円高の火種となります。
　日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いです。それに、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからからです。
　「ある程度は活動拠点を海外に移し、それによって浮いた分を新しく伸びてくる分野に振り向ける」という類いの意見は、セイの法則そのものであり、戦争で大半の生産設備が破壊されて極端な物不足に陥った国や、新興国における高度成長期くらいしか成立しえない社会です。したがって、「ある程度の空洞化は必要である」という意見は、論理が破綻しているように感じられます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン381号、541号を参考にしました。







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