10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)(意見)

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　財政支出の負担は、景気を良くすることで、税収を増加させて、社会保障費を自然的に抑制する方向性が望ましいです。また、将来世代は、国債の利子と償還金を受け取ことができ、支払分の国債の利子と償還金と相殺される形です。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。