10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)(意見)

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　臨時増税として法人税増税をしながら、復興特区内の新設企業に対して法人税を5年間実質ゼロにすることは、本末転倒かと思います。そもそも、法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　震災復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

10月21日産経新聞社説2(復興財源)(意見)

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9月30日産経新聞社説(意見)と同じ意見になります。

10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)(意見)

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　単年度あたりの税負担が重ければ、デフレを悪化させて税収も減少して財政悪化も深めるだけかと思います。
　20兆円程度のデフレギャップがある日本経済は貯蓄に対して投資需要が不足しており、国債の実質金利は上昇しにくい局面にあると言えるかと思います。もし、国債の実質金利が上昇するならば、デフレ脱却で経済が拡大し、需要が供給能力に追いつく局面なので、その時は、国債の償還を早めればいいだけの話かと思います。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)(意見)

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　臨時増税として法人税増税をしながら、被災地と沖縄の特区内の新設企業に対して法人税を5年間実質ゼロにすることは、本末転倒かと思います。
　そもそも、法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。

10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)(意見)

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　紙面で田村氏の記事を読んでいて、「日本版ヘリコプター・マネー」というフレーズに感動しました。
　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　1997年の消費税増税に関しては、次のような流れです。1994年11月、デフレ突入の最中に、村山富市政権が1997年4月からの消費税増税を主な内容とした税制改正を国会で成立させ、翌年度当初予算を超緊縮にして景気を冷え込ませたが、1996年は、金融緩和や財政小出し、円安により景気が回復しつつあり、デフレ脱却の芽も出始めていました。1996年秋の内閣改造で、三塚博蔵相就任によって財政も緊縮となり、1997年4月から消費税増税により、デフレ脱却の芽も摘みとられました。
　なお、田村氏のマクロ経済の方向性は好きです。